経済統計 {経済・政治・生活}

各種の経済活動や経済現象を観測し、それらのある特性に関連して収集、整理、分析された数量的データを総称する場合と、経済的事象の理論や予測の基礎となるように、それに関する数量的データを収集、整理、分析し、さらに評価することについての知識の体系、つまり、経済統計学をさす場合とがある。

経済に関する数量的データの総称としての経済統計は、調査目的の違いから直接統計と間接統計とに区分される。

直接統計は、行政や企業経営の資料として統計的結果を得ることを直接の目的として調査されるものである。

これに属する日本の経済統計としては、政府および地方公共団体が直接作成する指定統計が中心であり、労働力調査、就業構造基本調査、賃金構造基本統計調査、民間給与実態調査などに基づく労働・賃金統計、農林業センサス、漁業センサス、農業経営統計調査、工業統計調査、生産動態統計調査、建設工事統計調査、建築着工統計調査、自動車輸送統計調査、商業統計調査、商業動態統計調査、百貨店販売統計調査などに基づく産業別統計、事業所・企業統計調査、法人企業統計調査などに基づく企業統計、全国物価統計調査、小売物価統計調査などに基づく物価統計、家計調査、全国消費実態調査、農業経営統計調査などに基づく家計に関する統計などに分類される。

これに対し間接統計は、統計を得ること自体を目的としてなされる調査に基づくものではなく、おもに日常業務のなかで生ずる情報に基づいて、定期的に業務の結果を調査、報告する目的で整理、分析されるものであるところから業務統計ともよばれる。

日本の経済統計でこれに属するものとしては、日本外国貿易統計(通称、通関統計)、輸出入信用統計などの貿易統計、通貨発行・流通高統計、各種金利統計などの金融統計、国や地方の予算・決算統計、財政投融資統計などの財政統計をあげることができる。
update:2010年01月31日